米Strategy Analyticsが米国時間12月5日に，世界の企業－消費者間（BtoC）電子商取引市場に関する調査結果を発表した。地域別，商品やサービス・タイプ別（食品/医薬/美容，民生電子機器など），プロバイダ・タイプ別（メーカー，複数のチャネルを所有する企業，インターネット専業）に分析を行った。
それによると，2000年のBtoC電子商取引市場は前年に比べて約2倍に拡大し，売上高は815億ドルに達する見込み。その後，年平均44.5％で成長し2005年には5150億ドル規模に達するという。
しかし，「消費者の高い関心やインターネットの普及状況から想像されるほどの急成長はしない」とStrategy社は指摘する。
「世界の小売り販売市場のうちインターネットが占める割合は2000年に0.6％，2005年は2.6％にとどまる。これには三つの要素がある。1）電子商取引は地域によって普及度が異なる，2）WWWを介した販売に向かない製品がある，3）多くのメーカーや伝統的販売店が対応しない，または対応できないため，インターネット専業の電子商取引企業が活躍できる範囲が制限される」（Strategy社Internet Business Strategies部門Service DirectorのDonald Bellomy氏）。
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