米IDCは米国時間10月2日，公共料金など口座振替による取引の明細情報をインターネット上で提供するEBPP（Electronic Bill Presentment and Payment）サービスに関する調査結果を公表した。

　この調査結果によると，北米において銀行が預金者や顧客に対して提供する全取引明細書に占めるEBPPの割合は，2000年では1％程度。これが2004年には14％まで増えて，EBPPサービスが北米の金融機関にとって不可欠のサービスになるという。資産規模別でみると，2004年に北米でEBPPサービスを提供する事業者の割合は，総資産額が30億～99億ドルの銀行では40％，資産額が100億ドル規模の大手銀行ではさらに大きくなる見込み。このため，金融サービスを提供する事業者は顧客確保のために今からEBPPへ投資すべきというのが調査を担当したIDCのアナリストの意見だ。「より多くの銀行がオンライン・サービスを提供するようになると，競争力維持のためにEBPPサービスの提供が不可欠となる」（IDC，eBusiness Advisory調査ディレクタのIan Rubin氏）。

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