米国政府がWebの情報管理に神経質になっている。複数の政府機関が，「テロリストに悪用される恐れがある」として，ある種の情報を自らのWebサイトから削除した。たとえばEPA（米環境保護局）はこれまで，全米に散らばった「危険な化学物質の貯蔵施設」の地図を掲載していた。これを9月11日のテロ事件発生後に削除した。この地図は元々，米国民に危険な場所を教えて注意を促すことを狙っていた。

　CDC（米疾病予防センター）は，「生物・化学兵器に関するレポート」を削った。このレポートも本来は，米国民がそうした兵器に対する理解を深め，何らかの対策を講ずるためのアドバイスを目的としていた。FAA（米連邦航空局）は，全米各地の空港の安全管理情報や違反事例などの情報を削除した。

　確かにいずれの情報も，「両刃の剣」的な性格を備えていることは認めざるを得ない。しかし，こうした政府機関のWebサイトが紹介しているのは「ごく一般的な情報」であるケースが多い。テロリストが悪用できるほど，具体的で詳細なヒントは含まれていない（EPAの地図はさすがに怖い感じがするが・・・）。仮にそうだったとしても，いまさら情報を引っ込めたところで，既に利用されているのではないだろうか。

　また政府機関が自らのWebサイトの情報を消しても，色々な市民団体や個人が，既にそれらの情報をダウンロードして，別のサイトに掲載している。インターネットの情報コントロールは非常に難しいのだ。

　先週のコラム「対テロ法案が電子メールの傍受を大幅緩和，大丈夫なのか表現の自由とITの未来」でも触れたが，米国の主要テレビ局は政府の要請に応じて，「アルカイダやタリバンの声明ビデオ」は放送しないことを決めた。今回の事件に関して米国のメディアは政府に極めて協力的だ。上から下まで組織的に情報が管理されている。

　確かにテレビ局や新聞社のような正統的メディアは，非常時には政府による管理が可能である。しかしインターネットとなると，そう簡単にはいかない。元々，米国政府のイニシアティブの下に構築されたネットワーク（転じてメディア）だから，政府は自ら作ったモノに足元をすくわれている感もある。

　「言論と表現の自由」を何よりも重んじてきたお国柄だが，この事件を契機に，情報発信の「自由」と「管理」のバランスが検討され始めている。

（小林　雅一＝ジャーナリスト，ニューヨーク在住，masakobayashi@netzero.net）
■著者紹介：（こばやし　まさかず）
1963年，群馬県生まれ。85年東京大学物理学科卒。同大大学院を経て，87年に総合電機メーカーに入社。その後，技術専門誌記者を経て，93年に米国留学。ボストン大学でマスコミの学位を取得後，ニューヨークで記者活動を再開。著書に「スーパー・スターがメディアから消える日----米国で見たIT革命の真実とは」（PHP研究所，2000年），「わかる！クリック＆モルタル」（ダイヤモンド社，2001年）がある。