経済産業省の平成17年度（2005年度）のオープンソース関連予算が明らかになった。合計約14億2000万円で，2004年度の約9億円から約1.5倍となった。
公募したオープンソース・ソフトウエアの開発を支援する「オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業」は約8億5000万円。
教育機関でのオープンソース活用基盤整備およびセキュリティ基盤整備を行う「教育情報基盤整備」は約4億円（関連記事）。うち半額程度がオープンソース関連事業になる見込みで，実質2億円程度がオープンソース関連予算となる。
北東アジアOSS推進フォーラムなど，アジアでのオープンソース推進を行う「アジアオープンソースソフトウェア基盤整備事業」は約3億4000万円。
経済産業省でオープンソース・ソフトウエアを使うための調査である「電子政府OSS実用化調査」には約3000万円の予算が認められた。
概算要求の段階では，合計で約18億円，昨年度の2倍の予算を要求していた（関連記事）。
このほか「早期高度IT人材育成支援事業（ITクラフトマンシップ・プロジェクト）」として約3億4000万円の予算が決定した。次代を担う初中等レベルの若者に対してオープンソース・ソフトウエアをベースとした教育を行い，高度なIT人材の創出を目指す（関連記事）。
（高橋 信頼＝IT Pro)
