情報通信技術委員会（TTC）は9月17日，スペクトラム管理標準は「有効性にまったく問題はない」とする異例のプレスリリースを出した。
スペクトラム管理標準とは2001年11月27日に制定されたJJ-100.01「メタリック加入者線伝送システムのスペクトル管理」のこと。ビー・ビー・テクノロジー（BBテクノロジー）は「TTCでDSLのスペクトル管理を議論すべきではない」との意見書を2002年8月19日に提出していた（掲載記事）。今回のTTCの発表はこれに真っ向から反論するものだ。
今回の発表文の中でTTCは参加メンバーおよび手続きの点で有効性を主張している。まず，スペクトラム管理標準の素案（ドラフト）は「相互に競争関係にある通信事業者や製造業者」が作成した。この素案を元に「通信回線提供事業者，製造業者，付加価値通信提供事業者，研究機関」が参加する標準化会議の「総意で決定された」とし，手続き的にまったく問題ないと結論づけている。
さらに，発表文では，ITU（国際電気通信連合）やISO（国際標準化機構）を例に出して，これらの標準化団体と同じように，メーカーやキャリアが参加する民主的な運営を行っているとして，国内標準化組織としての正統性を改めて確認している。
（和田 英一＝IT Pro編集）
