日本郵船は2017年度中にOffice 365の導入を完了すべく、作業を進めている企業だ。導入を開始したのは2015年9月で、完了すると世界40カ国にあるグループ企業125社、約2万人が使うことになる。
IT子会社であるNYK Business Systems代表取締役社長の班目 哲司氏は、「Office 365は導入するだけではなく、活用することが重要。日本郵船ではOffice 365を使った業務改革、働き方改革を促進する方針を掲げ、業務改革推進チームという組織にOffice 365の利用促進を図るための担当者を置いている」と話す。
寺子屋形式で使い方をレクチャー
日本郵船グループのOffice 365契約プランは、日本郵船はEnterprise E3、グループ会社はEnterprise E3またはEnterprise E1である。下の表のように、利用中のツールは多岐にわたる。様々な連絡手段を統合するユニファイドコミュニケーションへの取り組みと、それに伴うEnterprise E5プランへの移行を検討中だという。
導入時期 | 2015年9月 |
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利用しているサービスと用途 | ・Exchange Online:メール、スケジュール ・Skype for Business:Web会議 ・Yammer:社内SNS ・SharePoint Online:情報共有プラットフォーム ・OneNote:情報の蓄積と共有 ・Onedrive for Business:個々の従業員のファイル置き場 ・Office 365 ビデオ:社長の挨拶など、より多くの社員に向けた情報発信 |
利用人数 | 2017年度末で約2万人を予定 |
活用促進に向けた主な取り組み | ・寺子屋形式で使い方をレクチャー ・研修資料を作成 ・討論会とワークショップを兼ねた会合を開催 ・役員を対象にしたメンター・メンティー制度で使いこなしを教える ・日本郵船の国内オフィスはSurface Proを配布しペーパーレスも目指す |
日本郵船のOffice 365の導入時期と用途
活用に向けた取り組みは着々と進めている。その担当を務める日本郵船 情報企画グループ 業務改革推進チームの長澤 香氏は「2016年度から、寺子屋形式でOffice 365の使い方をハンズオン形式で少人数にレクチャーしている。これまでにグローバルで1030人が受講した。意識が高い若手中堅社員が受講し、実践することでほかの社員にも波及すると考えている」と説明する。このために、日本語と英語で研修資料も作成した。
また討論会とワークショップを兼ねたような会合を開いた。ほかのユーザー企業のIT担当者を招いて講演してもらったり、Office 365の利用状況や要望を聞いたりしたという。