IDC Japanは2017年6月29日、国内におけるデジタルマーケティング関連サービスの、2017年～2021年のセグメント別／産業分野別の市場予測を発表した。2016年の国内デジタルマーケティング関連サービスの市場規模は、前年比成長率6.1％の3288億円。2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR）は7.0％で、2021年の市場規模は4605億円になる見込み。
国内デジタルマーケティング関連サービス市場を、ITサービス市場とビジネスサービス市場に分けると、ITサービス市場は、ITコンサルティング案件を起点とした需要の拡大により、2016年～2021年にCAGR 7.0％で成長し、2021年には2197億円となる。ビジネスサービス市場は、企業の人材不足を背景としたBPOサービスの拡大により、2016年～2021年にCAGR 7.0％で成長し、2021年には2408億円になる。
産業分野別に見ると、ITサービス、ビジネスサービスへの支出額がいずれも300億円を超える産業分野は、製造、流通、金融、その他（不動産や旅行、運輸サービスなど）。製造では、ブランドを持つ企業を中心として、モバイルデバイス対応やコンテンツのパーソナライゼーションに関わる案件が支出を牽引。流通では、メディア選定や広告配信の最適化、オムニチャネル施策などの需要が伸びている。その他では、顧客体験の強化やデジタルチャネルの刷新に向けた取り組みが活発だ。
デジタルマーケティング市場には、広告代理店やコンサルティング会社、システムインテグレータなどの様々な事業者が参入している。広告代理店は、デジタル事業を強化し、ITサービスの領域にもサービス範囲を拡大しており、ユーザー企業に対する認知度や利用動向からも、広告代理店のプレゼンスが高まっている。