IDC Japanは2018年2月15日、製品タイプ別の国内商用ロボティクス市場の予測を発表した。産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの3つの製品タイプで構成する同市場は、2016年～2021年にかけて年間平均成長率（CAGR）18.3％で成長し、2021年の支出額は2兆1236億円まで拡大すると予測している。
数十年の歴史があり、製造現場で活用している産業用ロボットが、国内商用ロボティクス市場を牽引している。2017年には、ロボットサプライヤによるAIを活用した産業用ロボットのインテリジェント化の取り組みも本格化した。こうした取り組みによって、2018年以降も引き続き国内商用ロボティクス市場を牽引し、2021年の国内産業用ロボット市場の支出額は1兆4850億円に成長するという。
サービス業務で使うサービスロボットは、産業用ロボットと比べると歴史は浅いながら、2017年には業務効率化や省力化を目的に、病院内や物流施設での無人搬送ロボットのPoC（実証実験）が始まっている。2018年以降は、こうしたPoCの成果とともにサービスロボットの活用が本格化し、2021年のサービスロボット市場は6120億円に拡大する。
商用利用するエンタープライズドローンは、航空法や電波法などの複数の法規制によって、現在は飛行範囲の制限を受けている。しかし、2017年には通信事業者によるドローンビジネス支援サービスが始まり、2018年以降は業務効率化や省力化にエンタープライズドローンの活用が本格化するという。この結果、2021年にはエンタープライズドローン市場の支出額は266億円まで拡大すると予測している。ただし、ドローンの商用利用領域の拡大には政府の法規制改革も必要になる。
今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート『国内商用ロボティクス市場 テクノロジー別予測、2017年～2021年』（JPJ42920318）で詳細を報告している。本レポートでは、産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの3つの製品タイプについてテクノロジ別に分析している。