IDC Japanは2017年3月22日、2017年版の国内ストレージ需要動向調査の結果を発表した。これによると、国内企業がデータ管理戦略で重視する上位3項目は「データセキュリティ（情報漏洩／改ざん防止等）の確保」、「データ処理の高速化」、「低コスト／大容量／長期アーカイブの実現」だった。2016年12月に実施したWeb調査を基に分析を行った。回答を得た700社の内訳は、大企業（従業員数1000人以上）が315社、中堅中小企業（同1000人未満）が385社だった。
2017年度の年間ストレージ支出に大きな影響を与えてるITプロジェクト（複数回答）では、「サーバー仮想化の導入／拡大」（回答率30.3％）が他の回答を大きく引き離して1位だった。サーバー仮想化は、ITインフラ構築において標準的なテクノロジとなり、企業のストレージ支出に大きな影響を与え続けていることが分かった。次いで、「プライベートクラウドの構築」（19.1％）、「データベース／アプリケーションの高速化」（18.3％）、「バックアップ／リカバリー」（17.3％）、「ファイルサーバー更改／増設／ファイル共有」（16.1％）が上位5項目だった。
ストレージの保有容量が増加している理由（複数回答）では、「業務上長期保存が必要なデータの増大」（34.1％）が1位。コンプライアンス対応だけではなく、ビジネス利用のために長期保存されるデータの増大がストレージ容量のニーズを押し上げていることが分かった。次いで、「データ保護や災害対策の強化」（29.3％）のような複製データの増加が2位となり、「ITを活用した新規ビジネスの増加」（26.9％）、「ビジネスでの画像／音声／動画活用の増加」（25.7％）、「新規アプリケーションの増加」（25.1％）が上位5項目だった。
増え続けているデータを管理するための戦略については、10項目について重要度を「非常に重要」～「まったく重要ではない」の5段階で評価してもらった。「非常に重要」と「重要」を合わせた回答率が最も高かった項目は「データセキュリティ（情報漏洩／改ざん防止など）の確保」（63.7％）だった。次いで、「データ処理の高速化」（62.1％）、「低コスト／大容量／長期アーカイブの実現」（56.8％）が上位3項目だった。
