IDC Japanは2017年6月5日、国内情報セキュリティ市場の2016年～2021年の予測を発表した。ソフトウエア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品の市場は、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR）が4.1％で、市場規模は2016年の2839億円（前年比5.1％増）から2021年には3477億円に拡大する。
一方、コンサルティングやシステム構築、運用管理、教育／トレーニングサービスを含むセキュリティサービスの市場は、2016年～2021年のCAGRが5.6％で、市場規模は2016年の7190億円（前年比成長率5.1％増）から2021年には9434億円に拡大する。
IDC Japanは、セキュリティ市場を「セキュリティソフトウエア市場」「セキュリティアプライアンス市場」「セキュリティサービス市場」のセグメントに分類して調査／分析を行っている。
2017年の国内セキュリティソフトウエア市場は、2017年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法などの法規制やランサムウエア攻撃などの高度化するサイバー攻撃の対策需要によって前年比成長率は3.2％と予測している。同市場の2016年～2021年におけるCAGRは4.0％で、市場規模は2016年の2364億円から2021年には2875億円に拡大すると予測している。
2018年～2020年は、2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック／パラリンピックでの重要な社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、マイナンバー法や改正個人情報保護法の法規制による個人情報への保護対策強化によって、同市場に対する需要が拡大するとみている。2021年は、2020年の需要拡大の反動から同市場への需要が軟化するとみている。
2017年の国内セキュリティアプライアンス市場は、高度化するサイバー攻撃の対策需要が引き続き高く、多層防御を備えたUTM（統合脅威管理）と不正侵入を防御するIDS/IPSが市場を牽引し、前年比成長率は3.9％と予測する。同市場の2016年～2021年におけるCAGRは4.9％で、市場規模は2016年の475億円から2021年には602億円に拡大すると予測している。
2018年～2020年は、セキュリティソフトウエア市場と同様、重要社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と個人情報への保護対策強化によって、同市場に対する需要が拡大する。2021年は、2020年の需要拡大の反動から同市場への需要が軟化する。
2017年の国内セキュリティサービス市場は、高度化するサイバー攻撃によって、従来のシグネチャによる外部脅威対策製品からサンドボックスエミュレーション技術やコグニティブ／AIシステムなどを活用したアンチマルウエア製品やマルウエア侵入検知／分析製品、ネットワーク層からアプリケーション層まで対応する多層防御機能を備えた製品への移行が進む。
導入設計から運用に至るまで、高度な専門知識を必要とするセキュリティサービスへのニーズが高まり、前年比成長率は5.3％と予測する。同市場の2016年～2021年におけるCAGRは5.6％で、市場規模は2016年の7190億円から2021年には9434億円に拡大すると予測している。
2018年以降は、オンプレミス環境とクラウド環境の両方を組み合わせたハイブリッド環境の進展によって、オンプレミス環境ばかりでなくクラウド環境へのセキュリティ対策の導入／構築／運用サービスの需要が拡大するという。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック／パラリンピックと大規模なイベントでの標的型サイバー攻撃の多発が予測されており、脅威の予知／予見を行う脅威インテリジェンスを活用したマネージドセキュリティサービスやインシデントレスポンスサービスなどのセキュリティサービスへの需要が拡大するとみている。
