ノークリサーチは2017年10月20日、調査レポート「2017年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する利用実態と展望レポート」のサンプルおよびダイジェストの1つとして、スマートデバイスやサーバーなど管理対象ごとの運用管理の実態について発表した。
ポイントは3つある。（1）業務システムやスマートデバイスを対象とした運用管理はPCやサーバーと比べて遅れ気味。（2）IT管理体制が兼任かつ6名以上の場合はクラウドサービスによる稼働監視ニーズが高い。（3）スマートデバイスやクラウドの普及がコスト削減を目的としたライセンス管理の契機となる。
（1）では、運用管理の項目のうち、資産管理（PC、スマートデバイス）、稼動監視（サーバー、業務システム）について、中堅・中小企業の取り組みの実態を調べた。資産管理については、スマートデバイスでは45.4％が「何も行っていない」となり、PC（21.5％）と比べて取り組みが遅れている。稼働監視についても、サーバー（20.5％）と比べて業務システム（28.0％）では対策に若干の遅れが確認できる。
（2）では、サーバーの稼働監視に使っているツールとして、機器に付属するツールを使っているか、クラウドサービスを使っているかを、IT管理/運用の人員規模別に調べた。「IT管理/運用担当者が兼任で、なおかつ6～9人以上と多い企業では、クラウドサービスの利用率が3割を超える。一方、担当者が専任の場合は、担当者の人数が10人以上でも25.4％に留まる。
（3）では、運用管理に関する今後のニーズを調べた。「ライセンスの過不足を把握し、最適な購入プランを提示してくれる」および「社外で利用するスマートデバイスも社内PCと一緒に管理できる」という2項目について、スマートデバイス関連やネットワーク関連などユーザー企業が今後重点的に取り組む分野ごとに調べた。
スマートデバイスを重視するユーザー企業においては、「ライセンスの過不足を把握し、最適な購入プランを提示してくれる」というニーズの回答割合が36.9％と高くなった。また、標的型攻撃関連を重視するユーザー企業においては、「社外で利用するスマートデバイスも社内PCと一緒に管理できる」というニーズの回答割合が38.0％と高くなった。