2016年5月31日から6月4日まで台湾・台北市で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2016」において、マイクロソフトは中国・深センを中心に構築するデバイスエコシステム「CTE」（China Technology Ecosystem）について解説した。
2015年末から日本国内ではWindows 10 Mobileデバイスの発売が相次いでいる。注目すべきは、これまでスマートフォンを手がけたことのないブランドからも続々と製品が登場している点だ。
この背景にはマイクロソフトが支援するCTEの存在がある。COMPUTEX 2016特集第4回は、マイクロソフトによるデバイスエコシステムの詳細を解説する。
日本で続々とWindows 10 Mobileが登場した背景とは
2015年には、マウスコンピューターが初めてのスマートフォン製品としてWindows Phone 8.1を搭載した「MADOSMA」を発売。他にも多くのメーカーや家電量販店が、独自ブランドのWindowsタブレットやスマートフォンを発売する動きが加速している（写真1）。
これらの端末が登場した背景には、中国や台湾で製品企画から製造までを手がけるODMメーカーの存在があることが知られている。日本で独自のスマートフォンを発売するには、それらのODMメーカーが持っているベースモデルを元に、ロゴを入れたり日本向けに対応バンドを調整したりするなどカスタマイズし、パッケージで包めば完成するという仕組みだ。
だが、中国や台湾には無数のODMメーカーがあり、委託先をあてもなく探すことは容易ではない。そこでマイクロソフトでは、中国・深センを中心としたODMメーカーのネットワークを作っており、独自ブランドで製品を販売したい日本などのOEMメーカーや量販店と間で、マッチングを提供しているという。
このシステムは「CTE」として、これまでにも発表会などでたびたび言及されてきた。そしてCOMPUTEX 2016では、CTEの責任者を務める米マイクロソフト バイスプレジデントのマイク・クイン氏が報道関係者向けにその詳細を解説した（写真2）。
