2015年の年金機構による情報漏えいを受けて、政府は国や自治体のセキュリティ強化に乗り出した。総務省は合計510億円を自治体向けのセキュリティ対策費として確保。さらに、ガイドラインとして「自治体情報システム強靱性向上モデル」を提示した。各自治体に対し、2017年7月までにシステム強靱化の対応を完了することを求めている。
各市町村は現在、地方公共団体を相互に接続する情報系ネットワーク「総合行政ネットワーク」（LGWAN）とインターネットの分離などを核としたセキュリティ向上に取り組んでいる。一方、各都道府県は、市町村からのインターネット接続の出入り口を集約、一元化するクラウドサービス「自治体情報セキュリティクラウド（以下、セキュリティクラウド）」の構築に取り組む。
そこで日経BPイノベーションICT研究所は2016年5月17日、セキュリティ対策で先行する自治体による現状報告を通じ、多くの自治体担当者が具体的な対策方法や課題を共有するセミナー「自治体セキュリティ会議」を開催した。セキュリティベンダー各社も、自治体向けの最新ソリューションについて講演した。以下、各講演のハイライトを報告する。
［基調報告］先行市町村編●埼玉県川口市
［基調報告］先行市町村編●神奈川県藤沢市
［ベンダー講演］ハミングヘッズ
［ベンダー講演］デジタル・インフォメーション・テクノロジー
［基調報告］先行都道府県編●京都府
［基調報告］先行都道府県編●神奈川県
［ベンダー講演］マクニカネットワークス
［ベンダー講演］サイバーソリューションズ
［ベンダー講演］セキュアソフト
【お知らせ】
2016年7月29日に開催された「自治体セキュリティ会議 in大阪」のレビュー記事はこちらをご覧ください。
自治体セキュリティ会議 in大阪 レビュー
見えてきた都道府県クラウド、目玉はメール無害化とセキュアなWebアクセス
