矢野経済研究所の調査によると、2014年度の情報システム子会社（IT子会社）の市場規模は、前年度比1.2％増の1兆9400億円になる見込みだ。アベノミクス効果で民間企業のIT投資が増加したほか、地方自治体にてマイナンバー制度対応のシステム改修需要があったことが主な要因だ。
出所：矢野経済研究所（2014年11月～2015年2月調査）
2015年度も引き続きマイナンバー対応需要が拡大、企業のグローバル進出に伴うシステム統合や開発案件が増加傾向にあり、前年度1.9％増の1兆9760億円になると予測している。