2014年度の自治体向けITソリューション市場は5364億円になると、矢野経済研究所が予測している。マイナンバー関連需要が拡大したが、基本的な対応方針が決まらないことなどから準備が遅れ、前年度比4.3％増にとどまった。2015年度はマイナンバー関連需要が拡大し、前年度比7.0％増の5740億円に拡大すると予測。2016年度は、マイナンバー関連需要が落ち着くほか、自治体クラウドの普及でコストが低下し、前年度比6.7％減の5358億円になるとしている。

市場規模には、ハードウエア、ソフトウエア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む<br>出所：矢野経済研究所（2014年10月～2015年2月調査）
市場規模には、ハードウエア、ソフトウエア、SI、サービスサポート、要員派遣などを含む
出所：矢野経済研究所（2014年10月～2015年2月調査）