IDC Japanは、国内ビジネス市場でのタブレットの導入率（2014年11月時点の予測値）を発表した。企業数で見ると、タブレットを導入している企業は30.9％とかなり高い導入率に見える。だが、従業員数に対するタブレットの社内導入率は6.6％と低い。

＊全生徒数を母数にタブレットを導入した比率を算出<br>出所：IDC Japan（2014年11月調査）
＊全生徒数を母数にタブレットを導入した比率を算出
出所：IDC Japan（2014年11月調査）
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　全従業員数のうちタブレットを導入した比率（全従業員中導入率）は、「金融」「流通」「サービス」「通信／メディア」の4分野が高く、それぞれ11.3％、11.3％、9.5％、11.3％だった。「流通」および「サービス」は従業員数が多く、タブレットの導入に積極的であることから、2014年の稼働台数は最も多く、IDCではこれら2つの産業でタブレット稼働台数の約63％を占めると予測している。一方、「政府／公共」および「教育（学校）」での全従業員中導入率は、ともに1.9％と低くなっている。

　今後のタブレット導入計画を聞いたところ、2019年には全産業分野で約11.9％の全従業員中導入率になると予想される。特に通信教育や学習塾などの「教育産業」がタブレットを使った授業を進めようとしており、2019年には24.1％の生徒にタブレットを導入することを考えているという。

　なお、IDCによればビジネス市場での2013年のタブレット稼働台数は約240万台。2013～18年の稼働台数の年間平均伸び率は34.5％で、18年には約1070万台に達するとしている。