IDC Japanによる国内IT市場の地域別の動向予測で、東京、（東京を含まない）関東、東海、近畿という大都市圏とその他の地域との間で二極化が進むという。
まずは投資の金額面。2015年の国内IT市場は、Windows XPのサポート切れに伴う前年のPC更新需要反動の影響で、東京と関東以外はマイナス成長になる。特に北陸新幹線の開通による市場拡大が一段落する北陸／甲信越や、生産拠点の海外移転が進む中国／四国、九州／沖縄でマイナスが大きくなる。
2016年は、東京と関東に加え、東海と近畿でも市場がプラス成長に転じ、大都市圏とその他の地域との差がより鮮明になる。その後も大都市圏では、2018年まで継続してプラス成長となる見込みだ。一方、他の地方はそろって弱含みで、特に北陸／甲信越は2018年までマイナス成長が続く。
金額だけでなく投資の質の面でも差が顕著になる、とIDC Japanは指摘する。大都市圏では、第3のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）関連のIT投資が増加する一方で、その他の地域は従来型のIT投資が依然として多いと予測。その結果、近い将来の企業ネットワーク基盤となる第3のプラットフォームの普及でも二極化が進むのではないか、と予測している。
出所：IDC Japan（2015年1月29日発表）
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