IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2015年8月5日、昨年7月16日に立ち上げた「サイバーレスキュー隊：J-CRAT」の1年間の活動状況について発表した。
「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」などを通じて受け付けた相談件数は168件で、そのうち「緊急を要する」66件に対して被害状況の調査や分析などの支援を実施した。「早急な対応が必要」と判断した25件では、隊員を派遣してオンサイトで支援した。
出所：IPA（2015年8月発表）
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IPAは、2015年6月に明らかになった公的機関のウイルス感染事件以降、ウイルス感染の有無に関する検査やセキュリティ対策の助言などの要請が急増したと指摘。相談件数が77件、レスキュー支援数が35件にも達したという。なかでもオンサイト支援は、これまでは四半期で3件程度だったが、2015年4月～6月期は18件と6倍に跳ね上がった。
66件あったレスキューの支援先も公表した。それによると、社団・財団法人が24件と最も多く、次いで企業が19件、独立行政法人が12件、その他の公共機関が11件だった。IPAでは、これらのレスキュー活動によって、攻撃への早期対策が可能になり、被害の拡大防止と極小化に効力を発揮したと言及。攻撃後の連鎖を追うことで、他組織への波及抑止などに貢献できたと分析している。