国内企業向けIT市場はマイナス成長 大都市圏とその他地域との二極化進む

　2014年の国内企業向けIT市場は10兆2676億円で、前年と比べて成長率がマイナス1.1％になると、IDC Japanが予測している。

　国内経済は改善傾向にあり、大企業、中堅企業を中心にシステム刷新や新規開発需要がある。一方、前年のPC更新需要の反動や消費税増税の影響もあり、流通業などでIT支出が抑制傾向にあることがマイナスの要因という。

　地域別でも、各地域でマイナス成長となる。ただし大都市圏では、大手金融機関や大手製造業などの大企業で積極的なIT支出が継続しており、その他中堅中小企業でも徐々にシステム刷新が開始されることから、関東地方と近畿地方は共に前年比成長率マイナス0.8％と小幅のマイナス成長にとどまる。一方、北海道／東北地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方では、地域経済の回復が遅れているため、成長率は大都市圏より低くなる見込みだ。

注）官公庁・教育関連、一般消費者向けを除いたIT市場
出所：IDC Japan（2014年9月29日）

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　2015年、2016年は、関東地方、東海地方、近畿地方を中心にIT支出が拡大する。一方、その他の地域ではマイナス成長が継続し、IT支出の「二極化」が進むと、IDCは予測。二極化の要因のひとつとして、地域によってユーザー企業のIT活用に関するリテラシーに差異があることを挙げている。今後も人口減少や2020年の東京オリンピックなどの要素が絡み、二極化はさらに拡大するという。