企業の就業規則はまさに各社各様だ。さらには、ワークスタイルの多様化を反映して、従業員の雇用形態や勤務時間、給与体系なども多様化が進んでいる。そこで、従来よりも多様な勤務条件を柔軟に把握し、従業員の勤務状況を一元管理できる勤怠管理システムへの関心が高まっている。

 今回はそのなかでも特に、新規参入やサービスの種類が増えつつあるクラウド型の勤怠管理システムについて、最新の動向をまとめる。自社のサーバーにインストールして使うオンプレミス型より、多拠点の勤務状況を集中管理しやすいことから、導入を検討する企業が増えている。表1に国内で利用できる主要なクラウド型勤怠管理システムを掲載した。

 従業員の出退勤を把握するために、紙のタイムカードを用いた打刻システムを使っている企業は少なくない。しかし、打刻の記録から残業時間や休暇などを調べて、従業員ごとに給与を算出する人事担当者の負担は大きい。また、タイムカードにかかる1枚十数円程度のコストもさることながら、各拠点から紙のタイムカードを収集しなければならず、郵送費や時間がかかる。

 そこで、こうした作業やコスト、時間のロスを軽減する目的で、クラウド型の勤怠管理システムを導入する企業が増えている。各拠点に分散する従業員の出退勤データを自動的に集約することはもちろん、従業員ごとに異なる雇用形態や給与体系などを柔軟に給与計算に反映できるため、給与計算の負荷を減らせる。

 さまざまなワークスタイルを模索する企業が増える中、その前提条件として、複雑化する従業員の勤務状況を正確に、効率よく把握できる勤怠管理システムの導入を検討するケースも少なくない。

表1●国内で利用できる主なクラウド型勤怠管理サービス
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