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速報

LINEやTwitterなど参加の協議会、座間市事件を受け緊急提言

浅川 直輝=日経コンピュータ 2017/12/07 日経コンピュータ

 LINE、Facebook、Twitterなどのコミュニティサイトやアプリの事業者17社からなる青少年ネット利用環境整備協議会は2017年12月6日、神奈川県座間市で発生した殺人事件を受けての緊急提言を公表した。インターネット上の自殺に関連する情報に対応するガイドラインを協議会で策定する。

 事件の容疑者はTwitterに自殺に誘引する書き込みを投稿し、被害者と接触していた。9人の被害者のうち3人が18歳未満の青少年だったことについて協議会は「こうした事実を重く受け止めております」(発表資料)と表明。警察庁からの情報提供を元に以下の提言を公開した。

(1) インターネット上の自殺に関連する情報に的確に対応できるガイドラインを協議会で策定し、協議会に参加する事業者は利用規約において「人を自殺に誘引もしくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺等を紹介するなどの行為」等を明確に禁止すること。

(2) 今回の事件で被疑者が投稿したような人を自殺に誘引する行為と認められる投稿を確認した際は、各事業者が定める利用規約等に基づき積極的に対処をすること。

(3) 人の生命・身体に危害が及ぶおそれがあり、かつ、緊急性の高い情報を認知した場合は、警察当局との連携等をし、被害を未然に防ぐ努力をすること。

(4) 各事業者が運営するサイト・アプリ内において、注意喚起文の掲載、専門機関の紹介を行うなど安心・安全に利用できる対策をすること。

(5) 協力省庁、全国SNSカウンセリング協議会などの関係諸団体と連携していくこと。

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