グーグル日本法人は2016年12月13日、スマートフォンによる決済サービス「Android Pay」の提供を国内で開始したと発表した（写真）。日本での展開は米国などに続く9カ国目となる（関連記事：Google、「Apple Pay」対抗のモバイル決済「Android Pay」を米国で開始）。
まずは楽天グループが運営する電子マネー「楽天Edy」による支払いに対応し、主要コンビニエンスストアなど47万以上の対応店舗で利用できる。
日本国内でAndroid Payを利用するには、「おサイフケータイ（FeliCa）」に対応し、「Android 4.4（KitKat）」以降が動作するスマートフォンが必要。「Playストア」からAndroid Payアプリをインストールして利用する。
Android Payアプリ内で楽天Edyの仮想カードを登録。別途登録したクレジットカードから仮想カードにチャージ（入金）し、店舗で決済端末にタッチすれば支払いが完了する。
楽天Edyは、これまでもおサイフケータイ対応のAndroidスマホに「楽天Edyアプリ」をインストールすることで利用可能だった。Android Pay版Edyとおサイフケータイ版Edyを比較すると、前者の方が機能が限られる。Android Pay版Edyでは「オートチャージ」「Edyの受け取り（Edyギフト）」などの機能が利用できない。
楽天広報部は「機能面では従来のおサイフケータイ版の方が充実している。新たにAndroid Payに対応することによって、Android Pay開始をきっかけにスマホを使った決済に興味を持ったライトユーザー層の取り込みを目指す」と狙いを説明する。
ライバルに当たる米アップルは2016年10月に「Apple Pay」の日本でのサービスを始めている（関連記事：Apple Payが“12年遅れ”の日本上陸、おサイフケータイに比べ制約も）。Apple Payが当初から「Suica」「iD」「QUICPay」に対応し、多くの交通機関・店舗で利用できるのに比べれば、Android Payは静かなスタートとなる。グーグルは2017年に、楽天Edy以外にもAndroid Payに対応する電子マネーを増やす予定だとしている。
