Donald Trump次期米大統領が米大手技術企業のトップらをニューヨークに招いて現地時間2016年12月14日に会合を開く予定だと、複数の米メディア（New York TimesやBloombergなど）が報じた。どのようなテーマについて話し合うかは明らかになっていない。

　詳しい招待者は不明だが、米Cisco SystemsのChuck Robbins最高経営責任者（CEO）と米OracleのSafra Catz共同CEOは出席する意向と伝えられている。招待状には、政権移行チームに参加する投資家のPeter Thiel氏、Trump氏の娘婿であるJared Kushner氏、次期政権の首席補佐官に指名されたReince Priebus氏の署名があるという。

　Trump氏は選挙期間中、技術企業に敵対的な発言を繰り返していた。米Appleが「iPhone」のパスコード解除に関して米連邦捜査局（FBI）の協力要請を断ったことからApple製品のボイコットを呼びかけたり、米Microsoftが当局による個人情報開示要請について米政府を相手取って訴訟を起こしたことを激しく非難したりした。米Amazon.comについては「支配的地位を乱用した独占禁止法違反」、米IBMに対しては「雇用の国外流出を先導している」と攻撃した。

　しかしTrump氏によれば、選挙後、AppleのTim Cook CEOやMicrosoft共同創業者のBill Gates氏からから電話を受けたという（関連記事：トランプ次期大統領、Appleに国内生産を要請　米紙インタビューで明かす）。またIBMのGinni Rometty CEOは「Trump氏が志を実現するのに役立つ提案」として書簡を送っている（関連記事：IBMのCEOからトランプ次期大統領に公開書簡、雇用やインフラに関する提案）。

　来週の会議への出欠に関して、Amazon.com、Microsoft、Appleや米Facebook、米Googleおよび親会社のAlphabetからコメントは得られていないが、米USA TODAYによると、米Hewlett Packard Enterprise（HPE）はMeg Whitman CEOが出席しないことを明らかにしている。

　なおTrump氏は、12月6日にソフトバンクの孫正義代表取締役社長と会談し、孫氏が米国への500億ドルの投資と5万人の雇用創出で合意したと、自身のTwitterアカウントからのツイートで明らかにした。