米Appleがインドに技術開発センターを設置する計画を立てていると複数の海外メディアが現地時間2016年2月16日、地元紙The Economic Timesの記事を引用して伝えた。

　それによると、Appleは2500万ドルの資金を投じ、インド・テランガーナ州ハイデラバードに地図技術などを開発する施設を設置する。その場所は、多くのIT企業が拠点を構えるエリアの「WaveRock」という施設内。Appleの技術開発センターの面積は約2万3200平方メートルと、東京ドームの半分ほどの広さ。Appleはここで契約職員も含め、約4500人を雇い入れる計画で、今年後半にも業務を開始する予定という。

　The Economic Timesによると、Appleの広報担当者は同紙の取材に対し、「当社はインド事業を拡大するために投資を行っている。インドの情熱的なお客様と活気ある開発者コミュニティーを得られることに喜んでいる」と述べ、計画について認めたという。

　またテランガーナ州のIT担当者もAppleのインドにおける投資について認めたと同紙は伝えている。その人物によると、Appleはインドの経済特区に関する申請を行っていたが、数日中にも承認される見通し。同社とテランガーナ州はその後、覚書（MoU）を取り交わすという。

　Appleのインド事業については先ごろ、同社がインド当局に申請していた直営店開設の認可が下りる見通しになったと伝えられた（関連記事：Apple、インドで直営店をまもなく開設か、認可申請が承認される見通し）。今回のThe Economic Timesの記事もその話題に触れており、Appleにとってインド市場の重要性は数年前とは比べものにならないほど大きくなった伝えている。

　同紙によると昨年10～12月期のインドにおけるAppleの売上高は前年同期比で38％増加した。これに対し、新興国市場全体の売上高伸び率は同11％、中国は同14％にとどまった。また同四半期のインド市場におけるiPhoneの販売台数は1年前から76％増加しており、中国本土の伸び率、同18％を大きく上回った。