韓国Samsung Electronicsが、米Appleとの特許侵害訴訟の判断見直しを求めて、現地時間2015年12月14日に米最高裁判所に上訴したと、複数の米メディア（New York TimesやCNETなど）が報じた。

　両社は今月初めに、両社間の特許侵害係争に関して、Samsungが約5億5000万ドルを支払うことで合意したことを明らかにしている（関連記事：SamsungがAppleに約5.5億ドル支払い　特許侵害訴訟で両社合意）。

　SamsungとAppleの係争は2011年に始まり、2012年8月に米連邦地方裁判所はSamsungによるApple特許の侵害を認め、Samsungに巨額の賠償金支払いを言い渡した。Samsungはこの判決を不服として上訴し、米連邦巡回控訴裁判所は2015年5月、Appleのユーティリティー特許およびデザイン特許をSamsungが侵害したとする地裁の判断は支持する一方、トレードドレス（製品やブランドの全体的なイメージに関する知的財産）に関する判断については覆した。

　審理差し戻しの結果、地裁は2015年9月、Samsungに対して約5億5000万ドルの支払いを言い渡した。ただしSamsungはAppleとの合意において、特許有効性の検討や最高裁判所への上告申請の結果によって地裁の判決が変更されたり無効と見なされたりした場合、賠償金の全額あるいは一部返金を受ける権利を主張している。

　Samsungは、デザイン特許の法的枠組みが時代遅れであるとし、「当社は裁判所よりも市場で競争することを好むが、この判例によって影響を受けるおそれがある大小すべての米企業のために、最高裁判所に上訴することが重要だと考える」と述べている。

　最高裁判所がSamsungの訴えを受理するかどうかは分からないが、最高裁判所で最後にデザイン特許に関する訴訟が取り上げられたのは1800年代で、当時の訴訟ではスプーンやカーペットのデザインについて争われた。

　Samsungは「19世紀に作られた法的枠組みが効力を維持すれば、いかなる創意に富んだ発明もおよばない価値をデザイン特許に与える前例を作ることになる」と述べている。米Google、米Facebook、米eBayなどもSamsungの言い分に賛同している。