米Googleが中国市場への再参入を計画しており、現在同国の政府関係者や端末メーカーと協議していると、米メディア（The InformationやWall Street Journal）が現地時間2015年9月4日までに報じた。

　それによると、Googleは1年以上前から中国版のGoogle Playアプリストアの開設に向けて取り組んでいた。このアプリストアでは、中国政府から許可されたアプリやサービスのみが配信されるという。またアプリストアは、Googleが承認しているAndroid OSを搭載する中国市場向けの新たなスマートフォンにインストールされ、市場に出回る見通しという。Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、Googleはそうしたスマートフォンが年内にも発売されることを期待していると伝えている。だが、同社は中国政府から許可を得る必要があり、目標を達成できない可能性もあるという。

　Googleはかつて、中国本土で検索サービスを提供していたが、同国からのサイバー攻撃や当局に強いられている検閲が耐えられないとして、2010年に同国本土の検索サービスを停止。サーバーを中国本土とは法制度が異なる特別行政区の香港に移し、香港経由で本土向け検索サービスを開始した。しかしそれ以来同社のサービスは定期的に中国本土からアクセスできなくなっている。Google Playの中国版もいまだない。

　Wall Street Journalによると、当時中国政府の方針に最も批判的だった幹部の1人は共同創業者のSergey Brin氏。だがその後同氏は日常業務から退き、代わって製品開発の責任者であり、次期Google最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏の役割が増えていった。Pichai氏は昨年、中国市場に全力で取り組むと述べたと同紙は伝えている（関連記事：米グーグルが持ち株会社制へ、「より説明責任を果たせる」と創業者）。

　ただ、今回の動きはGoogleが今後中国本土内でユーザーのデータを保存し、政府の検閲要求に応じることを意味する。これにより、同社と中国政府との新たな関係が始まることになるとThe Informationは伝えている。