米グーグルは2015年8月10日（米国時間）、Alphabet（アルファベット）と呼ぶ新会社の傘下に全事業会社を組み込む組織再編を発表した。グーグルは同社の全額出資子会社となり、引き続き検索サービスなどを運営する。グーグルのCEO（最高経営責任者）であるラリー・ペイジ氏がアルファベットのCEOに就任し、共同創業者のサーゲイ・ブリン氏がプレジデント（社長）に、現会長のエリック・シュミット氏がチェアマン（会長）に、それぞれ就任する。グーグルのCEOには、製品開発を統括するスンダー・ピチャイ氏が就く。事実上の持ち株会社制に移行することで事業運営のスピード向上や先端的な研究開発の促進を図る。

　同社公式ブログで明らかにした。ペイジ氏は同ブログで、「現在、当社の運営は順調だが、より透明性を高め説明責任を果たせるようにできると考えた」と述べている。組織再編で長期的な視点に立てるとし、無人運転自動車やドローンといった先端的な研究開発を加速させる意向を示した。

　同ブログはアルファベットを「企業の集合体（a collection of companies）」と説明する。グーグルは同社傘下で、検索や広告、GmailやGoogle Apps for Workといったクラウドサービス、動画サイトYouTubeなどを運営する。グーグルが手掛ける事業のうち、先端研究のX Labや生命科学研究のCalico、ベンチャー投資事業などをアルファベットに移して「新しいグーグルをややスリムにする」（ペイジ氏）。

　米ナスダック市場に上場しているグーグル株に替えて、アルファベット株を上場。グーグル株1株にアルファベット株1株を割り当てる。