米Intelが現地時間2015年7月15日に発表した同年第2四半期の決算は、パソコン需要の低迷をデータセンター、メモリー、IoT向け事業が補うかたちとなり、売上高と純利益ともに市場予測を上回った。

　第2四半期の売上高は前年同期と比べ5％減の131億9500万ドルで従来予測の範囲内。純利益は27億600万ドルで前年同期比3％減少、1株当たり純利益は0.55ドルで前年同期から横ばいとなった。営業利益は同25％減の28億9600万ドルだった。

　部門別売上高を見ると、パソコンおよびモバイル端末向け事業「Client Computing Group」は75億3700万ドルで前年同期と比べ14％減少。データセンター向け事業「Data Center Group」は同10％増の38億5000万ドル、組み込み機器向け事業「Internet of Things Group」は同4％増の5億5900万ドルだった。旧McAfee事業などを含む「Software and services operating segments」は5億3400万ドルで、同3％減少した。

　製品出荷個数は、ノートパソコン向けが前年同期から11％減少、デスクトップパソコン向けが同22％減少した。平均販売価格はノートパソコン向けが同2％低下し、デスクトップパソコン向けは同6％上昇した。タブレット向け製品の出荷個数は同11％増の1000万個だった。データセンター向け製品は出荷個数と平均販売価格ともに同5％増加した。

　今後の見通しについては、2015年第3四半期の売上高を143億ドル（プラス／マイナス5億ドル）、粗利益率を63％（プラス／マイナス2～3ポイント）と予測。2015年通期の売上高は「横ばい」とした従来見通しから「約1％減」に下方修正し、粗利益率は61.5％（プラス／マイナス2～3ポイント）を見込んでいる。

　なお、アナリストの平均予測は、第2四半期の売上高が130億4000万ドル、1株当たり利益が0.50ドルだった。第3四半期の売上高予見通しは140億8000万ドル、粗利益率見通しは61.33％とした（米Wall Street Journalの報道）。

　Iintelは今月初め、Renee James社長の辞任をはじめとする幹部人事の異動を発表（関連記事：Intel、幹部人事の異動を発表、女性社長が退任へ）。先月はFPGA（Field Programmable Gate Array）チップを手がける米Alteraを買収する計画を明らかにしている（関連記事：Intelが正式発表、FPGAチップのAlteraを約167億ドルで買収へ）。

[発表資料へ]