米IBMが現地時間2015年4月20日に発表した2015年第1四半期（1～3月）の決算は、売上高が195億9000万ドルで、前年同期と比べ12％減少した。売却事業や為替の影響を除いた場合は横ばいだったが、これらの影響を含めると売上高の前年割れは12四半期連続となる。当期は前の四半期に続きすべての事業部門が減収だったが、売却したSystem x事業と為替の影響を除いた場合、ハードウエア事業は増収となった。純利益は23億2800万ドルで前年同期比2％減少、1株当たり利益（EPS）は2.35ドルで前年同期の2.29ドルから増加した。

　当期の売上高を事業別に見ると、主力のサービス事業は122億ドルで前年同期と比べ12％減少。売却した事業と為替の影響を除いた場合は2％減となる。サービス事業の内訳は、グローバルテクノロジサービス部門が前年同期比11％減の79億ドル、グローバルビジネスサービス部門は同13％減の43億ドル。

　ソフトウエア事業の売上高は52億ドルで、前年同期と比べ8％減少（為替の影響を除いた場合は同2％減）。「WebSphere」「Information Management」「Tivoli」などの主要ミドルウエア製品の売り上げは35億ドルで同5％減（為替の影響を除いた場合は同1％増）だった。

　ハードウエア製品を手がけるシステムズハードウエア事業の売上高は17億ドルで、前年同期比23％減。ただし売却したSystem x事業と為替の影響を除いた場合は同30％増となる。このうち「System z」メインフレームは118％増加した（為替の影響を除いた場合は同130％増）。また「Power Systems」は同3％減（為替の影響を除いた場合同1％増）となった。

　当期の地域別売上高は、米大陸が93億ドルで前年同期比3％減少（売却事業と為替の影響を除いた場合は2％増）、欧州／中東／アフリカ（EMEA）は61億ドルで同19％減少（同2％減）、アジア太平洋地域は41億ドルで同18％減少（同2％減）。

　IBMはクラウドサービス、ビッグデータ分析、モバイル、ソーシャルネットワーク、セキュリティーを戦略的事業と位置付け、収益率の高い事業への移行を図っている（関連記事：IBM、医療データの分析などでApple、J＆J、Medtronicと提携）。同社のGinni Rometty最高経営責任者（CEO）は声明で、「第1四半期で2015年の好スタートを切った。我々の戦略事業の成長は加速している」と述べた。

　同社は今後の見通しとして、2015年通期のEPSが会計原則（GAAP）ベースで14.17～14.92ドル、非GAAPベースで15.75～16.50ドルと予測している。

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