富士通は2015年2月19日、2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京五輪）の国内最上位のパートナー契約となるゴールドパートナーに決定したと発表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、大会組織委員会）との間で、日本代表選手団に関するパートナー契約を結んだ（写真）。同契約を結んだのは、NTT、アサヒビール、キヤノン、NECに続き5社目となる（関連記事：生体認証やドローン、SDNなどが対象、NECが東京五輪パートナー契約）。
契約の対象カテゴリーは「データセンターパートナー」。富士通は、データセンターに関わるマーケティング活動で東京五輪のマークや呼称を使える。加えて、競技運営に必要なサーバーやストレージを含むデータセンター設備の提供について、優先的に交渉できる見通しだ。
富士通の山本正已社長は会見で、東京五輪への貢献に当たって「（グローバルTOPスポンサーの）パナソニックとアトス、（「通信サービス」カテゴリの国内ゴールドスポンサーの）NTTと緊密な関係を築きたい」と語った。
オリンピック・パラリンピックの運営を支えるシステムは、2002年のソルトレーク冬季大会以来、IOCとグローバルスポンサー契約を結んでいるフランスのIT企業アトスが構築を担当している（ITpro関連記事：2020東京五輪、日本のIT企業は晴れの舞台で輝けるか） 。これまでアトスは、五輪開催の2年前から運営システムを開催地に持ち込み、稼働させていたという。
富士通は今回のパートナー契約をてこに、アトスの五輪運営システムを稼働させるインフラの提供から、関連システムの構築、テストまで幅広く手がけたい考えだ。アトスは、五輪をはじめとするスポーツ大会支援の専門部隊をスペインのバルセロナに持つが、山本社長は「富士通のスペイン拠点にいる約1000人の従業員を通じ、アトスのスペイン拠点とコミュニケーションする」と表明。運営システムの構築を統括するアトスと緊密に連携できる体制を作ることで、案件獲得の機会を広げる考えだ。
