写真●安心マーク
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図●安心マークを使ったなりすましメール防止の仕組み
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　ヤフーら6社（インフォマニア、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー）と日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2014年8月11日、なりすましメール防止を目的とした「安心マーク」（写真）の銀行への導入を開始したと発表した。常陽銀行がWebメール利用時のセキュリティ対策として同マークの採用を決定したという。

　安心マークは、受信メールが第三者によって送信されたなりすましメールではないことを一目で確認できる仕組みを提供するもの。送信ドメイン認証（DKIM、DomainKeys Identified Mail）技術と、サイバー法人台帳「ROBINS」に登録された企業情報の組み合わせによって実現する（図）。ROBINSは、企業の正式名称や所在地、URLなどの情報を「公式な企業情報」として登録・参照できるJIPDEC運営のサービス。

　具体的に、安心マークを使ったなりすましメール防止の仕組みは以下の通り。まず、正規のメール送信者（企業あるいはメール配信代行事業者）がユーザーにメールを送信する。受信側が安心マークをサポートする事業者（プロバイダーやメールサービス事業者）だった場合、送信元のドメイン名に対してDKIMによる認証を実施しつつ、ROBINSに対して送信元ドメイン名に対応する企業・事業者の情報を問い合わせる。

　DKIMによる認証をクリアーし、ROBINSの事業者情報データベースから情報を取得できたメールに対しては、受信側事業者がユーザーのWebメール一覧画面などに安心マークを表示する。これにより、ユーザーは受信メール一覧を見るだけで、届いたメールがなりすましメールではなく正規のメールであることをすぐに確認できる。こうした仕組みのため、安心マークは原則Webメールサービスと組み合わせて利用することになる。

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