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個人情報保護法の改正案が2015年5月に衆議院で可決した。参議院で可決・成立すれば、全面施行から10年ぶりの改正となる。狙いは、個人データを活用するビジネスを世界に展開できる環境の整備。詳細なルールは政令や規則に委ねており、個人情報の定義など議論の余地は残るが、保護に配慮した個人情報の「活用」に向けて大きく前進するのは間違いない。一方で「匿名加工情報」の扱い方をはじめ、企業が留意すべき点は多い。3年ごとの法改正も視野に入れて、対応を進める必要がある。
大豆生田 崇志
