個人情報保護法の改正案が原案通り成立した場合、企業への影響は大きい。記録義務が生じるなど、プライバシー保護体制の見直しが必要になる。改正案に最も詳しい板倉陽一郎弁護士は「政令や規則で委ねる点が多い」としつつ「法制度の見直しを視野に入れて対応を進める必要がある」と主張する。
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