自民党は2014年7月2日、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をにらんだIT国家の具体像に関する提言「デジタル・ニッポン2014」を発表した（関連記事：自民党政策提言「デジタル・ニッポン2014」の詳細）。
この提言の取りまとめで中心的な役割を果たしたのが、同党政務調査会でIT戦略特命委員長を務める衆議院議員の平井たくや氏である。
提言の主眼は、6年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、ICTイノベーションにより革新的なサービス産業を生み出し、世界各国からの訪日客に向けて「おもいやり」「おもてなし」「おせっかい」の“トリプル・オー”を提供するとともに、豊かで安心・安全な生活環境を実現すること。
並行して、クラウド化により行政システムの集約・効率化を推し進めるほか、マイナンバー制度の利活用拡大と公共サービスのワンストップ化によって国民の利便性向上に加えて新サービス産業の創出を促す。マイナンバー制度の「個人番号カード」については、人口普及率5％にとどまっている現行の住民基本台帳カードの反省を踏まえ、健康保険証との一体化などの施策により、交付開始1年で3000万枚、2020年には1億枚突破を目指すとしている。
ただ、こうしたICTの発展には負の側面もつきまとう。サイバーセキュリティの脅威である。提言では、すでに衆議院を通過し参議院での採決を待っている「サイバーセキュリティ基本法案」の理念や施策の速やかな実現もうたっている。
「デジタル・ニッポン2014」に掲げられた提言の一部は、サイバーセキュリティ基本法案のように、すでに政府の成長戦略やIT戦略に組み込まれ、実行フェーズに入っている。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックをにらみながら、国のICT関連施策が何を目指し、どこへ向かおうとしているのか。ITpro EXPO 2014では、「2020年世界最先端IT国家の具体像～デジタル・ニッポン2014が目指す姿」と題した特別講演で平井氏に語っていただく。
与党のIT政策をけん引する平井氏が発するメッセージからは、ICT関連ビジネスの行方はもちろん、ICTがインフラとなった産業・社会・生活の在り方についても、今後の姿が浮かび上がってくるはずである。ぜひ会場まで足をお運びいただきたい。
【基調講演】
『2020年世界最先端IT国家の具体像～デジタル・ニッポン2014が目指す姿』
＜10月16日（木） 16:10～16:50＞
【講師】
自由民主党 IT戦略特命委員長 衆議院議員
平井 たくや 氏
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