2014年6月18日に自由民主党からICT政策「デジタル・ニッポン2014」が正式に政府に提言された。ここでは2020年東京オリンピック・パラリンピック時にICTによって社会がどう変わるかの具体像が描かれている。

 スーパーIDによる公衆無線LANをはじめとして交通や決済サービスが格段に便利になり、スーパーナビで競技場内や街歩きのナビゲーションが使いやすくなる。これらは全て外国人旅行者を意識した多言語対応で、さらにウエアラブルな自動通訳機も登場する。

 ほかにも富士山山頂までの充実した通信インフラやビル外壁での発電、ロボットによる管路の維持管理やテロ対策など実に様々な提言がなされている。

 これらの提言は6月24日閣議決定の「世界最先端IT国家創造宣言」に反映され、来年度概算要求に向かうのでICT業界にとっても重大な関心事だ。この連載では、自由民主党が描いた未来の社会を解説する。