UQコミュニケーションズは2015年7月14日、WiMAX 2＋について今後の広告表記や速度制限時の運用方法の見直しを検討するとして、一時的に速度制限を緩和することを発表した（関連記事：“炎上”受けWiMAX 2+の通信制限を緩和、増速でHD動画見やすく）（写真1）。
これまで同社は2015年4月から導入した速度制限について、契約時の重要事項説明にて説明済みである、との姿勢を貫いてきた。だが、SNSなどを中心に「速度制限なし」との説明を受けて契約したと主張するユーザーが多数声を上げており、集団訴訟を呼びかける動きにも発展している。
果たしてこの問題の落とし所はどこにあるのか。7月14日の発表後、論点となっている「無償解約」や「制限緩和の背景」などについて、改めてUQに取材した結果を基に考察する。
UQは無償解約の求めに「誠実に対応する」
WiMAX 2＋の速度制限について集団訴訟を呼びかけるサイトでは、UQに対し7月15日までの回答を要求していた。これに対してUQが件の発表を行ったのは7月14日の15時ごろだった。回答期限の前日という発表タイミングについてUQは、「集団訴訟に対する回答ではなく、弊社ユーザー全体に対して、弊社の考え方や今後の対応についてご報告させていただいた」（UQコミュニケーションズ広報）と説明する（写真2）。
だがUQはこの発表においても、争点の一つだった「無償解約」に言及していない。無償解約の可否についてUQに質問したところ、「一律での無償解約には応じていない」（UQコミュニケーションズ広報）と前置きしつつも、「個々のお客様の契約解除料の取り扱いについては、契約時の説明状況などお客様の個別具体的なご申告内容に応じて誠実に対応している」（同）と回答。無償で解約するとは明言しなかったものの、契約解除料について相談に応じる姿勢を取っている。
