米アップルが2014年7月22日に、2014会計年度第3四半期（2014年4～6月）決算を発表した（関連記事：Appleの4～6月期決算はiPhoneとMacが好調、売上高は予測に届かず）。「iPhone」と「Mac」が好調で、iPhoneの販売台数は前年同期比13%増、Macが同18％増となった。

　一方で「iPad」の販売台数は同9％減となったという。この背景には、米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなどが販売する低価格タブレットとの競合がある。米IDCは3月に公表した調査で、タブレット市場で消費者の新規購入や買い替え需要が減速していると指摘（関連記事：2014年の世界タブレット端末市場、出荷台数の伸び19.4％に鈍化、IDC予測）。さらに今後は法人向け端末の出荷が成長すると予測していた。

　アップルは7月中旬、米IBMと企業向けの「iPhone」と「iPad」の提供に関する提携を発表した（関連記事：AppleとIBMが企業分野で広範な提携、iOSアプリの共同開発など）。提携は、ビジネスアプリケーションの共同開発など企業分野に関わる広範なもので、例えばIBMが自社の顧客にiPhoneやiPadを販売するという。

　アップルとIBMは、この記事が指摘しているように、1990年代にプロセッサ「PowerPC」で提携を結んでいた、かつての盟友。今回の提携でアップルには、iPhoneとiPadでIBMのビッグデータや分析機能を利用できるようにするなど、企業向けソリューションの強化が狙いにある。法人向けビジネスに強い援軍を得たことで、伸び悩みが指摘されるiPadの成長の道を探る思惑もあるようだ。