「8省庁がサポート切れソフトに13億円支出、会計検査院が指摘」という記事を公開しています。タイトルのとおり、ITのムダに会計検査院が切り込んだ指摘についてまとめたものです。

　記事によれば、サポート終了後のソフトを使っていた8省庁の21システムに対する2013年度の運用・保守などに関する支出がムダ使いだと判断したのだと言います。さらに「会計検査院は8省庁に改善処置を促し、2015年7月までにソフトウエアの更新を完了させた。さらに、8省庁はセキュリティポリシーに『サポート期間が終了しているソフトウエアを原則として利用しない』ことや、『次期更改時期まで対策用ファイルの提供が継続されると見込まれるソフトウエアを選定する』ことなどを明記する処置を講じ」（同記事）ました。

　システムが適正に運用されてなかったという点に異論はありません。役割から考えれば当然なのかもしれませんが、会計検査院が支出金額の多寡ではなくシステムのセキュリティに関して改善処置を促した、というのが意外でした。

　IT投資が適切なのかどうか、当事者が判断するのが難しいのは当然です。一般の企業に会計検査院は付属していません。IT投資をどう事後評価するか、ムダに踏み込めるか、難しい問題です。