会計検査院は2015年11月6日、国の収入・支出の決算を検査した結果を報告する「平成26年度決算検査報告」を内閣に送付し、Webサイトで概要を公表した。
宮内庁と総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の8省庁の合計21のシステムにおいて、インターネット上からの通信が可能なサーバー上で、サポート期間が終了しているソフトウエアを利用していたと指摘した。このうち18システムでは、責任者が、所管する情報システムで利用しているソフトウエアの種類やバージョンなどを適切に把握していなかった。
改善が必要な支出として会計検査院が算定したのは合計13億4067万円である。21システムの運用・保守などにかかわる契約に基づく2013年度の支払額のうち、サポート期間終了後の支払相当額をムダ使いだと判断した。内訳は環境省の3システム7億1178万円が最も高額で、農林水産省の4システム3億3843万円、総務省1システム9979万円がこれに続いた。
会計検査院は8省庁に改善処置を促し、2015年7月までにソフトウエアの更新を完了させた。さらに、8省庁はセキュリティポリシーに「サポート期間が終了しているソフトウエアを原則として利用しない」ことや、「次期更改時期まで対策用ファイルの提供が継続されると見込まれるソフトウエアを選定する」ことなどを明記する処置を講じた。
