「自民党政策提言『デジタル・ニッポン2014』の詳細」という短期集中連載を公開しました。「デジタル・ニッポン2014」は自由民主党が6月に公開したICT政策なのですが、機を見るに敏というか、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時の社会を見据えたものになっています。

　連載を読むと、自民党がデジタル・ニッポン2014で打ち出した政策が分かります。目指す社会の姿には、「入国、自動通訳、通信インフラ、街歩きなどの外国人旅行者を意識した場面が多く出てくる」ほか、「観戦、暑さ対策、住宅、エネルギー、管路インフラ、安心安全といった生活環境の提言」も多く含まれているのです（いずれも上記連載の第1回目記事「デジタル・ニッポン2014が描く近未来社会の概要」から引用）。

　政権与党である自民党の政策は、野党時代とは違う重みを持ちます。オリンピックまでにICTで社会がどう変わるのか、追い続けていきます。