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木村岳史の極言暴論!

多重下請け温存で働き方改革、ITムラ社会のふざけた話

木村 岳史=日経コンピュータ 2017/02/20 日経コンピュータ

 安倍政権が最重要政策課題として掲げた関係で、多くの企業が右往左往して取り組み始めた働き方改革――。

 この「極言暴論」では以前、業務プロセスの抜本見直しといった経営の問題をスルーして、現場に働き方改革を丸投げする経営者の愚かさを記事にした。これは企業全般に言える話なので、今回は第2弾としてIT業界固有の問題をあぶり出す。

 IT業界固有の問題と書いたが、実はもう少し範囲が広い。正確に言うと、記事のタイトルの通り「IT業界も含めた“ITムラ社会”固有の問題」である。では、ITムラ社会とは何か。ご存知の読者も多いかと思うが、私はITベンダーだけでなくユーザー企業のIT部門も含めてITムラ社会と呼んでいる。

 IT部門とITベンダーは、仕事のやり方やマインドが実によく似ている。IT部門をユーザー企業内のSIerと見なしてみれば、それをすぐに理解できるだろう。事業部門の要求に言いなりの御用聞きで、システムの価値は人月でしか評価できず、実際の開発はITベンダーに丸投げする。IT業界はSIerを頂点とする多重下請け構造とよく言われるが、本質的には「ユーザー企業のIT部門(あるいはシステム子会社)を頂点とする多重下請け構造」なのである。

 そんなわけで私は、IT部門とITベンダーを十把一絡げにしてITムラ社会と呼ぶ。多重下請け構造ゆえに、このムラ社会は凄まじいばかりの格差社会だ。もちろん、頂点に近いほうが“エライ”。「何を言う。我々は開発に協力してくれる企業や技術者は全てパートナーとして遇しているぞ」などと、今さらきれい事を言う人はいないと思う。同じ仕事をしていても、待遇の格差に目もくらむばかりだ。

 さて、本題のITムラ社会における働き方改革だが、このままユーザー企業やSIerなどが個々に取り組むと、必ず多重下請け構造の底辺で惨劇が起こる。考えてみてほしい。働き方改革だからと言って、システム開発の納期を遅らせることができるのだろうか。ユーザー企業やSIerなどの“ホワイト企業”は社員の長時間労働の是正に動く。そうすると、下請けのITベンダーは、いったいどうするだろうか。

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