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ニュース解説

京都市とIT企業がシステム裁判に、基幹系刷新の完了は3年延期

井上 英明=日経コンピュータ 2017/11/17 日経コンピュータ

 2014年から81億円を投じ進めている京都市の基幹系システム刷新プロジェクトは、稼働遅延を経て、ついに訴訟に発展した。バッチ処理のマイグレーションを請け負ったITベンダーのシステムズ(東京・品川)が、未払いの作業費の支払いを求めて2017年11月8日、京都市を提訴した。京都市は反訴も辞さない姿勢を見せる。

京都市役所の概観
(出所:京都市役所)
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 システムズの訴えは2017年4~7月の作業費の未払い分とする1億9900万円を支払えというもの。提訴した翌日に弁護士名で京都市に内容証明郵便を送り、提訴を通知した。訴状の写しも送った。

 システムズの提訴に先立ち、京都市は10月11日に同社との設計・開発等業務委託契約を解除した。「遅延の根本的な原因に対する見解に大きな乖離がある」というのが理由だ。原因と打開策を探るために京都市が立ち上げた第三者委員会は6月に報告書を公表し、その後に両者は2度面会したが溝は埋まらなかった。

 解除の2日後にはシステムズに7億5024万4003円を請求した。内訳は既払金5億662万5000円とその利息2318万7307円、遅延による現行システム維持などに関わる損害賠償金2億2043万1696円である。京都市は2度にわたって支払いを求めたが、システムズは応じていない。

 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室はシステムズからの訴状の写しを受理。11月15日に問い合わせると「今後の対応は検討中」と話したが、約7憶5000万円を求める反訴を起こす可能性が高い。

 10月24日の京都市議会で京都市の米谷英剛情報化推進室長は、システムズからの支払いが無い場合の対応を市議に問われ、「支払われなかったら行財政局や弁護士と相談・協議し、法的措置も含めて対応を検討する」と答弁している。一方でシステムズの栗尾執行役員は「京都市から、第三者を介した調停はしないと告げられている」と明かす。訴訟合戦は不可避だ。

 京都市は2017年1月から順次稼働するはずの刷新が遅れており、遅延の原因はシステムズにあると断定している。「作業品質の問題。プロジェクトマネジメント能力も問題がある」(京都市議会での米谷室長)。

 一方システムズは「京都市が実施すべき現行システム分析の不備と、これによる基本情報の不足が原因。契約解除は不当」(栗尾執行役員)と主張する。

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