「Watsonは、日本でも受け入れられている。今後は日本語対応を急ぐ」。日本IBMのマーティン・イェッター社長は2014年11月10日、都内で記者会見を開き、事業戦略説明会でこう強調した（写真1）。三井住友銀行やみずほ銀行が、人工知能を搭載するコンピューターWatsonをコールセンター業務で活用することを表明しており、2015年には実用化する予定である。記者会見には、イェッター社長を含め、米IBM本社のシニア・バイス・プレジデントを務める3人が登壇し、注力3領域の変革を進めていることを強調した。
三つの領域に集中投資
2014年第3四半期（7～9月）決算で、10四半期連続の減収に沈んだ米IBM。同社はx86サーバーや半導体製造の事業を切り離す一方で、「データ」、「クラウド」、「エンゲージメント（モバイル＋ソーシャル）」の3領域に注力する方針を打ち出している（関連記事：60年続けてきた半導体製造を手放すIBM、「Watson」に社運を賭ける）。米IBMの戦略責任者であるケン・M・ケヴェリアンシニア・バイス・プレジデント コーポレート・ストラテジー担当は、「ほとんどの投資を、この3領域に集中させている」と明かす（写真2）。
「データ」領域の中核をなす質問応答システム「Watson」には10億ドルを投資しており、「クラウド」領域では20億ドルをかけてIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である米ソフトレイヤーを買収、2014年末までに世界15カ所にデータセンター（DC）を新設する。「エネルギー供給や復旧力などの観点から東京が最適だ」（イェッター社長）とし、都内に新たなDCを開設する意向を示した。「エンゲージメント」の分野では、米アップルや米ツイッターとの提携を実現させた。
「注力領域をシフトさせており、その成長率は市場平均を上回る。IBM全体の好転につながるはずだ」と、ケヴェリアンシニア・バイス・プレジデントは語る。
