就任4年目に入った遠藤社長は「ユーザーから言われたものを作る従来のやり方ではない。社会課題の解決を成長の機会と捉え、新たなビジネスモデルを確立する」と意気込む。
12年度に売上高4兆円、営業利益2000億円、当期純利益1000億円、海外売上比率25％という目標を掲げた「中期経営計画V2012」は、実は常務時代の遠藤社長が中心になって策定されたものだった。2010年2月に発表され、このときは実質、年率8％という高成長をクラウドと海外事業で実現する決意だったが、12年度の売上高は約3兆円という結果に終わった（関連記事）。半導体や個人PCなどの非連結化や事業の売却に加えて、「海外市場の目標が達成できなかった」（遠藤社長）。
再び中期経営計画に取り組んだ遠藤社長は4兆円を諦めて、「今後は3兆円で、しっかり事業をする構造に改革した」と、ITインフラを駆使した社会ソリューション事業に経営資源を集中する考えだ。
具体的には、パブリック（防災、セキュリティ、電子政府、金融）、エンタープライズ（流通、物流、交通）、テレコムキャリア、スマートエネルギーという4分野の社会インフラを担う。NECが得意とする分野に絞り込む戦略は大正解に思える。
