米ワシントン州法「Washington Computer Spyware Act」に違反したとして提訴されていた米Secure Computerは，100万ドルの和解金を支払うことで同意した。同州検事総長のRob McKenna氏が米国時間12月4日に明らかにした。

　Secure Computerは，ユーザーのコンピュータにスパイウエアが潜んでいる可能性があるという虚偽のポップアップを表示し，スパイウエアのスキャンを無償提供していた。スキャンでは，実際にはスパイウエアが存在しない場合でもスパイウエアを検出したとし，それを除去するスパイウエア対策ソフト「Spyware Cleaner」を49.95ドルで売り込んでいた。

　このような虚偽の広告でユーザーにソフトウエアをダウンロードさせる行為は，2005年に施行されたComputer Spyware Actで違法と定められている。同法に基づき，ワシントン州は米Microsoftとともに2006年1月にSecure Computerを提訴していた（過去記事）。

　また同州の調査の結果，Spyware Cleanerを実行した場合，特定のタイプのスパイウエアが検出できないほか，ユーザーがブロックしたいWebサイトのURLを記録するために使用するHostsファイルなどが消去されるため，ほかのウイルスやスパイウエアに対してコンピュータがぜい弱になることも分かった。

　同社および同社社長のPaul Burke氏は，民事罰金として20万ドル，約1145人の同州消費者に賠償金として7万5000ドル，州検事費用として72万5000ドルを支払うことになる。

　McKenna氏は「今回の和解は検事当局の大勝利だ。インターネット企業に対し，製品を倫理的かつ合法的に宣伝する必要があるという強いメッセージとなった」と述べた。

［発表資料へ］