米Microsoftは，電子メール認証技術「Sender ID Framework（SIDF）」を技術開示宣言「Open Specification Promise」（OSP）に従ってライセンス・フリーで提供する。同社が米国時間10月23日に明らかにした。
OSPは，Microsoftが9月に発表した技術開示に関する宣言（ 関連記事 ）。「Microsoftが実装に必要な特許の権利を所有していても，その実装物の作成者や販売者を特許侵害で訴えない」（Microsoft）というもので，第1弾として35種類のWebサービス関連仕様を対象とした。10月には仮想マシン用ファイル形式「Virtual Hard Disk」（VHD）の仕様への適用を発表した。
Sender IDは，電子メールの発信元を確認することで，フィッシング，スプーフィング（なりすまし），スパムといった電子メール詐欺を防止するための仕様。インターネット技術の標準化組織Internet Engineering Task Force（IETF）から実験的RFCとして承認（関連記事）を受けている。
同社は，OSPをSIDFに適用することについて，「同仕様を，商用，オープンソース，学術向けなどいずれの目的であろうとインターネットのエコシステム全体で利用できることがより明確となり，業界における相互接続性をいっそう高められる」と説明している。
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