米上院は，欧州評議会の「Convention on Cybercrime」（サイバー犯罪条約）を批准した。上院外交関係委員会議長のDick Lugar氏が，米国時間8月4日に発表したもの。これにより「米国は他国と協力し，サイバー犯罪に対する国際的な撲滅活動への取り組みを強化する」（同氏）。
サイバー犯罪条約は2001年に米国や欧州諸国43ヵ国が署名して成立したもので，米国は16番目の批准国となる（InfoWorld）。コンピュータへの不正侵入のほか，詐欺，児童ポルノといったコンピュータ関連の犯罪の捜査への国際的な協力，国内の法規における対応などを定めており，電子的証拠の収集に関する内容も含まれている。
Lugar氏は，「米国は軍事，公益事業，交通や通信など重要なインフラの多くをコンピュータに依存している。サイバー犯罪対策での他国政府との協力は，テロ阻止やテロリスト摘発の中核となる」と説明する。
コンピュータ・セキュリティ関連の業界団体Cyber Security Industry Alliance（CSIA）やソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）は，今回の上院の裁可に賞賛を送っている。CSIAは2004年9月より，同条約の批准を求める活動を展開していた（関連記事）。
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