米Microsoftが，今後デスクトップ・パソコン向けWindowsを開発する際に自ら従う基本原則を米国時間7月19日に発表した。次期Windows OS「Windows Vista」から適用を開始し，2007年11月までとなっている米独占禁止法（独禁法）違反にともなう主要監視期間の満了後も適用を続ける（関連記事その1，その2）。

　今回発表した基本原則は，大きく分けて（1）「Choice for Computer Manufacturers and Customers（コンピュータ・メーカーおよび顧客への選択肢提供）」，（2）「Opportunity for Developers（開発者への機会提供）」，（3）「Interoperability for Users（ユーザーへの相互接続性提供）」の3つで構成し，全体で12項目ある。概要は以下の通り。詳細はMicrosoftのWebサイトに掲載している。

（1）Choice for Computer Manufacturers and Customers：
　WindowsにMicrosoft製以外のプログラムをインストールしやすくするため，Windows自体の設計とライセンス条件を決定する。この原則に従い「Installation of any software（あらゆるソフトウエアのインストール）」「Easy access（容易なアクセス）」「Defaults（デフォルト設定）」「Exclusive promotion of non-Microsoft programs（他社製プログラム専用プロモーション）」「Business terms（契約条件）」という5つの小項目を定めた。

（2）Opportunity for Developers：
　Microsoft製品と直接競合する製品も含め，Windows向けアプリケーションなどを開発可能とするための設計およびライセンス条件を決定する。「APIs」「Internet services（インターネット・サービス）」「Open Internet access（オープンなインターネット・アクセス）」「No exclusivity（他社製品の受け入れ）」という4つの小項目からなる。

（3）Interoperability for Users：
　多種多様なシステムおよびアプリケーションとのデータや情報の交換を可能とする。「Communications protocols（通信プロトコル）」「Availability of Microsoft patents（Microsoft特許の提供）」「Standards（標準規格）」という3つの小項目を含む。

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