米司法省（DOJ）は，米Microsoftに対する独占禁止法違反訴訟の和解条件にもとづく一部是正プログラムの延長をコロンビア特別区連邦地方裁判所に申請した。DOJが米国時間5月12日に明らかにしたもの。Microsoftも，同プログラムの延期について合意する声明を同日発表した。
MicrosoftはDOJとの和解条件で，通信プロトコルに関する技術を競合サーバー・ソフトウエアの開発者に開示することが義務付けられている。公開する内容には，サーバーOSとWindowsクライアントを連携させる技術などが含まれる。
DOJは，このプログラムに基づいてMicrosoftがライセンス供与先に提供している技術文書の質と，同文書を改訂するためにかかる時間について，裁判所に懸念を報告していた。Microsoftは同文書を改訂することを決定し，DOJもそれを認めたが，「改訂が完了するには時間がかかるため，延期する必要があると判断した」（DOJ）。
このライセンシング・プログラムは当初，2007年秋までの予定だったが，これを2009年秋まで延長する。また，DOJは2009年に，さらに最大3年の延長を申請する可能性があり，これについてもMicrosoftと合意済みという。
[発表資料（DOJのプレス・リリース）]
[発表資料（Microsoft社のプレス・リリース）]
