コロンビア特別区連邦地方裁判所の裁判官であるColleen Kollar-Kotelly氏は米国時間5月17日，米Microsoftによる独占禁止法（独禁法）違反にともなう監視期間について，2年間延長することを認めた。その際Kollar-Kotelly氏は，Microsoftの和解条件に対する取り組みが不十分であることを「期待外れ」と指摘した。この期間延長は，2007年終わりまでの予定だったMicrosoftの商行為に対する監視期間を2009年11月まで延長するよう求めた米司法省（DOJ）の申請に応じたものである（関連記事）。

　Kollar-Kotelly氏は裁判所で決定を申し渡す際に，Microsoftがサーバー市場の競合他社に技術文書をいまだ提供できていない状況に触れ，「この事件が完全に終わるだけの情報が得られるようきちんと確かめたい」と述べた（この件は，Microsoftが欧州連合の独禁法違反で争っている裁判と違う問題であるが，よく似ている）。「誤魔化されないよう確認する」（同氏）。

　Microsoftは，DOJの求める監視期間延長に謙虚に同意した。これまでの取り組み方が不十分であることを認め，提供する文書の多くを完全に書き直す計画の概要を示した。さらに，相互接続性に関する施設を開設し，ほかの開発会社が自社製品の試験に使える設備を整え，Microsoftの技術者からその場でアドバイスを受けられる環境を用意するという。Kollar-Kotelly氏はMicrosoftのこうした計画は受け入れたが，「もっと早い段階で実施しておいてほしかった」と話した。

　現在Microsoftは独禁法違反の様々な和解条件に対応するため従業員300人を投入しており，先ごろ上級副社長のBob Muglia氏を担当者に任命した。同氏は連邦地裁で「（和解条件の実現に向けた）この計画は，当社の最優先課題とする」と発言した。

　Kollar-Kotelly氏は，和解条件のほかの部分でも同様の延長措置が必要かどうかについて，DOJに判断を求めた（和解によりMicrosoftは，競合製品を採用するパソコン・メーカーに報復を行うことが禁じられている）。ところがDOJは，こうした延長は不要とした。Kollar-Kotelly氏は「Microsoftが計画を迅速に進めなければ，監視期間をさらに3年延長する可能性がある」との注意を与えた。Microsoftの取り組みを評価するための審理は，9月7日に決まった。